訳あって参考人として警察に。。。【小ネタ】

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みなさんこんにちは。岸本です。

さて、先日なかなか行く機会の無い警察署へ行ってきました。自主的にではなく、お呼ばれしてきました。

具体的には申し上げにくいのですが、法令違反をした可能性のある企業の社長が逮捕され、その関係で参考人として聴取されました。

弊社に何か責任がある内容ではございません。

経緯としては、お昼の12時を少し過ぎたあたりで知らない電話番号から携帯に着信があって、留守電に○○警察署の誰々です、と留守録されていました。身に覚えがない自分ではありますが、なかなか震える電話です。

その後13時を過ぎたあたりで再度連絡があって何の件か判明したのですが、参考人として話を訊き、調書を取りたいとのことでした。

聞かれたことに答え、調書を作成するまで2時間以上でしょうか。それでも私の都合を優先させるために、急いで頂いた感じでした。なかなか警察の方も大変ですね。

結局立件されるのかどうなのかちょっと判らないので詳細は省きますが、今回の件は健康食品での、いわゆる薬事法違反の話でした。

(正確には名前が変わって「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といいます。医薬品医療機器法、医薬品医療機器等法、薬機法などと訳されることも)

これをお読みの方が一番知りたいのは当事者がどういった扱いを受けたのか、「いきなり逮捕だったの?」という話だと思いますが、そこはちょっと濁しときますね。知りたい方は飲みにでも誘ってください。

逮捕のきっかけですが、これは「チクリ」のようでした。競合他社からでしょうか。警察の方もはっきりとは明言しませんでしたが、そんな感じのニュアンスでした。

あとは販売期間の長さと、売上総額で逮捕するかどうか判断している感じでした。

ちょっと話が変わりますが、薬事法の名前が変わったのと同時期くらいに景表法も改正されました。改正された際の資料を消費者庁のサイトなどで見て頂けると判りますが、その際、行政庁だけでは全体を見渡すのが困難なので、消費者との連携を強化することになっています。

当然の事ですが景表法は、通販事業を行う企業が消費者・お客様に嘘をついちゃいけません、正直な商いをして下さい、でなければ罰します、という法律です。なので行政庁と消費者が連携することは不思議じゃありません。

景表法と旧薬事法は管轄する行政庁が違いますが、監視体制としては同じ様な形になっているように思います。

・行政庁

・ライバル企業

・消費者

多くの目が皆さんの会社の一挙手一投足を見つめているわけです。

最近は通販の売り方、広告表現がとても難しくなってきております。ちょっとでも商品を良く思ってもらいたいが為に必死でコピー考えて、媒体審査が通るならば大げさでも大丈夫だと考えてしまします。

正直、そうでもしないとレスポンスがひどい事になりかねない、と考えてしまいます。

しかし、これからは入稿前にもう一回、原稿見直しましょう。

そういう話で業界が委縮しちゃうとか、そういうのは嫌ですが、真っ正直に飾り立てず、大げさに表現せずともちゃんと消費者の方々に魅力が伝わる新しい広告表現とか、そうしたものがきっとあると思うんですね。

私が通販業界で仕事をし始めてから、もう12,3年経ちますが、今までが無法地帯過ぎたんです。だからこのあたりで広告のセオリーがガラッと変わって、新しいスタンダードが生まれると良いですよね。

って他人事みたいに書いてますけど、少なくとも私の顧問先の企業様とはそういうお取り組みが今後出来ればいいなと思ってますという話。

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